医療機関やクリニックの開業準備をサポートします。人事労務のことなら採用から退職まで、社会保険労務士濱事務所にお任せください！
〒272-0133 千葉県市川市行徳駅前1-26-15 河幸第6ビル3F(東京メトロ東西線｢行徳駅｣より1分)
受付 | 月~金 9:00~17:00 |
|---|
047-398-9297
FAX | 047-359-5272 |
|---|
産前産後休業・育児休業の手続き
従業員様が産前産後休業・育児休業を取る際に、事業主が行う手続きについてご説明します。
会社で働きながら産休、育休をとった場合、健康保険や雇用保険などから、さまざまな給付を受けることができます。
社内で初めて取り扱う場合には、是非ご相談ください。
出産の場合の給付金
◆出産育児一時金
出産育児一時金加入していている健康保険から最低42万円が支給される制度です。受給方法は、健康保険から直接受給する方法と産院が受給する方法に分かれ、受け取り方によって申請方法や必要なものが異なります。
◆出産手当金
出産手当金出産日の42日前（多胎の場合は98日前）と、出産の翌日から56日目までの間で、会社を休んだ日数分について、標準報酬日額の3分の2相当が給付される制度です。加入している健康保険組合によって異なります。
◆社会保険料の免除
産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）中の健康保険・厚生年金保険の保険料が被保険者・事業主共に免除されます。
育児休業給付金
子が1歳になるまでの育児休業中に、雇用保険から休業前の給与額の67～50％が支給される制度です。一定の要件を満たせば、延長も可能です。
育児休業給付の受給条件
- 雇用保険加入期間が1年以上であること（一定の要件有）
- 子が1歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）
◆育児休業中と復帰後の社会保険料
育児休業中は、毎月給与から天引きされている、健康保険料と厚生年金保険料が会社負担・本人負担両方とも「免除」になります。
社会保険の保険料は本来ですと、支払い給与がない場合でも支払わないといけないのですが、育児休業を奨励するための特別な扱いとして「免除」されています。
ここで対象になるのは、産後休業終了後、子供が1歳（最大1歳6ヶ月）になるまでの育児休業（例外として3歳までの延長休業）となります。
また、休業から復帰後に賃金が下がると、3ヵ月経過後、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社を通じて申請可能です。これは保険料が下がっても、休業前の高い標準報酬月額で年金を計算するというしくみです。
