就業規則は「会社業績を向上させるために作成するものである。」ということです。
最近、就業規則の見直しを行う会社が増えてきているようです。私のところにも作成・改定の依頼が前年度より30%強も増えており、その関心の高さが伺えるところです。
就業規則の作成を依頼されるときに、私は経営者の方に「なぜ、就業規則を作成するのですか?」と質問します。その時に返ってくる答えは「法律で決められているから」とか「労使トラブルを防止するため」といった答えがほとんどです。
では、なぜ「法律を守ること」や「労使間のトラブルを防止すること」が必要なのでしょうか?
それは、そのような状態を放置しておくと「会社業績を向上させる」事の妨げになるからなのです。つまり、常に安定し、継続的な業績向上を達成するためには、「無用な労使トラブル」で貴重な時間が割かれたり、法律違反で従業員や取引先からの信頼を失ったりするわけには行かないからなのです。
このように「会社業績」と就業規則は密接に関連しているのに、「会社業績を向上させる」ためのひとつの戦略として就業規則を考えている経営者の方が少ないことに私は驚きを感じています。
就業規則を「業績向上のためのひとつのツール」として捉えると今まで見えてこなかったことが見えてくるようになります。
上記のような視点に立つと真っ先に考えるようになるのは、経営理念との関連性です。
「経営理念」と「日々の業務」がバラバラの方向を向いていてはいけません。「経営理念」を実現するために「日々の業務」がなければならないのです。そのように考えると「あるべき日常の姿」が明確になってきます。そして、その明確になった事項が「社内ルール」となります。「社内ルール」を法律に違反しない形で整備して明文化したものが就業規則となるのです。
このように「経営理念」を中心として就業規則を作成していくと理想的な就業規則を作り上げることが可能になります。
こうすることにより「労使間のトラブル防止」というだけでなく、そこより一歩も二歩も踏み込んだまさしく「業績の上がる就業規則」が出来上がるわけです。
就業規則と業績の関係を今まで考えられたことがありましたか?
何気なく使っていた雛形就業規則が労使トラブルの火種になるどんなに危険なものなのかに気づいて、ゾッとしませんでしたか?「知らぬが仏」だったかも知れませんね。しかし、それでは実際にトラブルが起きたときにアタフタしてしまい本業どころではなくなっていたことでしょう。
皆様はこのレポートを最後までお読みいただいたことにより、自社のためのオリジナルな就業規則を作成する必要性を感じられたことと思います。そして、就業規則や労務問題に関して「ここはどうなっているの?」という疑問点がさらに浮かんできたことと思います。
通常、当事務所では顧問契約をいただいていないお客さまからの相談は1時間11,000円の相談料をいただいておりますが、今回は無料で皆様の疑問にお答えいたします。(ただし、千葉、東京23区以外の方は電話にて承ります。)
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