御社での残業の扱いはどうなっていますか?
残業の管理を個々の従業員に任せていないでしょうか?
残業は本来、会社の命令に基づいて行うものです。ところが、従業員の自主性に任せているところが多いのが現実です。
しかし、それでは残業をすればするだけ手当がもらえると言うことになってしまいます。これでは所定労働時間内で仕事を終わらせようとする気持ちがなくなるのは当然のことです。
残業は「本人から残業申請を提出させ、その内容を確認の上、上司が残業の指示を出す。」このやり方を徹底させるべきです。そして、そのことを就業規則上に明記するのです。はっきり言ってこの方法は面倒くさい。面倒くさいけれども徹底すると業績は落とさず残業代を減らすことができます。
私の顧問先ではこの方法で30%も残業代が削減できたところがあります。
就業規則と業績の関係を今まで考えられたことがありましたか?
何気なく使っていた雛形就業規則が労使トラブルの火種になるどんなに危険なものなのかに気づいて、ゾッとしませんでしたか?「知らぬが仏」だったかも知れませんね。しかし、それでは実際にトラブルが起きたときにアタフタしてしまい本業どころではなくなっていたことでしょう。
皆様はこのレポートを最後までお読みいただいたことにより、自社のためのオリジナルな就業規則を作成する必要性を感じられたことと思います。そして、就業規則や労務問題に関して「ここはどうなっているの?」という疑問点がさらに浮かんできたことと思います。
通常、当事務所では顧問契約をいただいていないお客さまからの相談は1時間11,000円の相談料をいただいておりますが、今回は無料で皆様の疑問にお答えいたします。(ただし、千葉、東京23区以外の方は電話にて承ります。)
ご希望の方は、お問い合せフォームよりご連絡下さい。